2022年7月4日 中建日報

　中国地方整備局と中国５県のコンクリート診断士会による意見交換会が27日、広島市中区の合同庁舎内で開かれた。会合では、各県の診断士会が展開している技術者育成や講師派遣などの活動内容を報告したほか、中国地方における老朽化対策の取り組みなどについて情報共有。また、ＲＣＣＭや技術士などを引き合いに、入札契約制度における診断士の処遇改善などを求めた。
　会合は、両者が情報共有によって維持補修事業の円滑な推進、診断士の地位向上につなげるためのもので、２０２０年度に第１回目が開かれ、今回が２回目。
　中国地整からは道路部の森岡敏幸特定道路工事対策官、梅田俊夫道路保全企画官ら改築・保全部門の幹部職員、診断士会からは、広島県コンクリート診断士会の十河茂幸会長（近未来コンクリート研究会）をはじめ、岡山県の澤嗣郎会長（エイト日本技術開発）、山口県の瀬原洋一会長（トキワコンサルタント）、島根県の松浦寛司会長（エイト日本技術開発）、鳥取県の田中孝志会長（西谷技術コンサルタント）ら５県の会長・副会長クラスが参集した。
　冒頭、十河会長は「コンクリート診断士資格者は全国で約１万４０００人、中国５県では約１１００人しかおらず、合格率も15％前後と狭き門。難しい試験を突破した技術者に活動の場をしっかり与えてもらいたいというのが正直なところ。今回の意見交換が有意義なものになるようお願いしたい」と強調した。
　意見交換で主な議題となったのは、診断士の処遇改善や適切な維持補修に向けたさらなる連携、補修・再劣化事例の積極的な情報開示などについて。
　処遇改善では、診断士が国交省の登録資格で「計画・調査・設計」ではなく「点検・診断」に位置付けられ、補修設計業務の入札に参加できない状況の改善を求めたことに対し、地整側は「申請主義なので、合致するのであればそちらで申請するよう協会内でも検討してほしい」としたほか、「工事に橋梁補修の資格ができたように、橋梁の補修設計をという話は理解できる。制度面も含めて確認が必要だ」と回答。
　融雪剤として使われ、塩害を引き起こす要因となっている塩化カルシウムに代わる材料の検討については、「入手しやすさや安定量の確保を考えると、現時点で代替は難しい」とし、　各診断士会が定期開催している勉強会への講師派遣や現場見学会のフィールド提供の要請には「ご要望いただければ個別に調整する」と承諾。地整側も国が主催する研修会などへの技術的助言などを診断士会側に求めた。
　このほか、双方からの情報提供も行われ、診断士会側は５県で実施している技術定例会、現場研修会の開催や他団体への講師派遣事業、診断士育成のための受験対策講座などの活動状況を報告。
　地整側は老朽化対策に係る２０２２年度予算や関連施策の概要、道路施設のメンテナンス状況について説明した。